令和6年4月より、5種混合ワクチン(4種混合ワクチンにヒブワクチンを加えたもの)が定期接種として用いられることになったことに伴い、令和7年2月から4種混合ワクチンの製造が中止されました。そのため今後4種混合ワクチンの在庫がなくなり次第、接種ができなくなります。先日、薬品卸業者から令和7年6月末でその在庫もなくなる見通しとの連絡がありました。
　令和6年3月31日までに4種混合ワクチン及びヒブワクチンを接種した人で、合計4回の4種混合ワクチンが終了していない人は早めに接種をしてください。特にヒブワクチンの接種済回数が4種混合ワクチンの接種済回数を上回っている場合は、4種混合ワクチンで接種をする必要があります。以下に接種事例を示します。

• 4種混合ワクチンとヒブワクチンを初回接種として共に3回接種している場合は、5種混合ワクチンを追加接種として1回接種すれば大丈夫です。

• 4種混合ワクチンを3回接種し、ヒブワクチンを4回接種(完了)している人は4種混合ワクチンを追加接種として1回接種する必要があります。5種混合ワクチンは接種できません。

肺炎球菌ワクチンは2013年から定期接種となりました。2011年からは7価ワクチン(PCV7)から13価ワクチン(PCV13)になり、2024年4月から15価ワクチン(PCV15 )、10月から新しく20価ワクチン(PCV20)が追加になりました。
肺炎球菌には90以上の種類があり、15価はそのうちの15種類、20価は20種類の肺炎球菌に効果があり、より幅広い種類の肺炎球菌に予防効果のあるワクチンに変更になりました。

2024年10月以降は、PCV20を使用することになります。
PCV15も使用可能ですが、PCV15で接種を開始した方は、原則としてPCV15で全ての接種をするようになります。PCV13で接種を開始した方については、その後の接種をPCV20で接種することが可能です。

10月23日から、発熱の患者様についても他の患者様と同じく院内の待合室でお待ちいただき、診察後に院長の判断で新型コロナの抗原検査を実施する体制に変更しております。これは、新型コロナが5類感染症に引き下げられたことによる診療体制の変更です。
ただし、家族内感染等で新型コロナが強く疑われる場合は、お車で事前に検査をさせていただいてから診察となりますので、ご了承下さい。
なお、予約システム(インターネット予約、web問診)ついては、変更ありません。

令和5年4月から定期接種の子宮頚がんワクチンが、2価(サーバリック)、4価(ガーダシル)から9価のHPVワクチン(シルガード9)に変わりました。子宮頚がんはHPVが持続的に感染することで異形成を生じた後、浸潤がんに至ることがわかっています。子宮頚がんを起こすHPVの遺伝子型は多数あり、16型と18型が50〜70%を占めますが、それ以外にも31型、33型、45型など多くの型が検出されています。今回のシルガード9はそれらの多くの型を含んでおり、検出される型の80〜90%をカバーするとされています。
【定期接種対象者】小学校6年生〜高校1年の女子
【定期接種対象ワクチン】2価(サーバリックス)、4価(ガーダシル)、9価(シルガード9)
【定期接種スケジュール】以下の図を参照してください。

• 1回目のシルガードを15歳までに受けた場合は、6ヶ月の間隔で2回接種となり、接種回数が少なくなった分、接種する側の負担が軽くなりました。
• HPVワクチンの接種は、同じ種類のワクチンで接種するのが原則です。2価または4価のHPVワクチンで規定の回数の一部を完了し、9価のHPVワクチンで残りの回数を行うことも差し支えないことになっていますが、WHOは有効性や安全性が十分に確認されていないことから、同じワクチンで完了することを推奨しています。

5月8日から新型コロナの感染症法上の分類が2類から5類に引き下げられました。
それに伴い、未就学児を含む児童、生徒については学校保健安全法が改訂され、新型コロナの出席停止期間は以下のように決まりました。
新型コロナ感染者の出席停止期間は「発症した翌日から5日間を経過し、かつ症状が軽快した後1日を経過するまで」です。
インフルエンザと比べると出席停止期間は5日間と同じですが、療養解除が下熱ではなく症状の軽快となっている点が異なっています。

11月15日(火)から生後6か月から4歳のお子さんを対象にしたコロナワクチンの接種を開始します。
当院に接種日時は、火・水・金の予防接種専用時間(15時～16時)帯に行います。
接種券が届いたら、接種前日までにお電話でご予約下さい。
インフルエンザワクチン以外のワクチンとは2週間以上間隔をあける必要がありますので、ご注意ください。

厚労省から保護者向けのお知らせはこちらです。
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https://www.mhlw.go.jp/content/001004624.pdf