改正発達障害者支援法とは？

平成29年5月の定例勉強会（平成29年5月11日開催）

　平成29年3月に松山市で実施された平成28年度発達障害支援者研修会に参加した内容について院長が報告を行いました。
　この研修会は発達障がい者支援センターが乳幼児健診に関わる保健師、看護師、保育士、幼稚園教諭など発達障害児の支援に関わる関係者を対象に実施しました。平成28年8月に改正発達障害者支援法が施行され、それに伴い県内の支援体制を整備充実させて早期発見、早期支援をすることで2次障害（不登校、暴力行為など）を防ぎ、その個人にふさわしい社会生活を営むことができるようにすることが目的です。

改正発達障害者支援法について

目的

個人として尊厳に相応しい日常生活・社会生活を営むことができるように発達障害の早期発見と発達支援を行い、支援が切れ目なく行われることに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにする。
発達障害の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図り、障害の有無によってわけ隔てられることなく（社会的障壁の除去）、相互に人格と個性を尊重（意思決定の支援に配慮）しながら共生する社会の実現に協力する。

発達障がい者の定義

　発達障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、ADHDなどの脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害）があるもので、社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受ける者

支援機関と役割

市町：早期発見、早期支援につなげる役割が主。乳幼児健診、就学前健診、障害児サービス
県：早期の発達支援のための体制整備を行い、支援の専門性を確保し、市町に技術的援助を行う。体制整備を担う発達障がい者支援地域協議会の設置、専門手支援を行う発達障がい者支援センター（「あい❤ゆう」）
教育機関：小中高において特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう必要な措置を講じる。インクルーシブ教育の推進、個別の教育支援計画の作成など
障害児サービス事業所
障害福祉サービス事業所
就労関係機関：ハローワーク、地域障がい者職業センター、障がい者就業・生活支援センター
親の会

発達障害支援法の改正の要点

関係機関の緊密な連携のもと、切れ目のない支援を行うこと。
支援体制を整備するため「発達障がい者支援地域協議会」を県に設置し、本協議会を核として県内全域をカバーするネットワークの構築と支援力の向上を図る。

愛媛県の発達障がい者支援センター「あい❤ゆう」について

目的

発達障害を有する障害児に対して総合的な支援を行う地域の拠点である。
障害児やその家族の相談に応じ指導助言を行う。
関係機関の連携強化を図り地域における総合的な支援体制の整備を推進する。

対象者

自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、ADHDなどの脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害があるもののうち、言語の障害、協調運動の障害、その他心理的発達の障害、並びに行動及び情緒の障害を有する障害児及びその家族

所在地

子ども療育センター1階（愛媛県東温市）
（平成19年4月1日開設）

平成28年度の主な事業実績（2から4は相談内容の集計結果）

1.関係機関への普及啓発を目的としたアンケート結果

保育所・幼稚園職員を対象に、1歳以上の在園児について発達障害児（気になる子ども）に関するアンケート調査を実施

【東予地区】
195施設、15327名の在園児のうち医療機関で発達障害の診断がついている割合は1.8%、気になる子どもの割合は10.4%

【南予地区】
155施設、7200名の在園児のうち医療機関で発達障害の診断がついている割合は2.4%%、気になる子どもの割合は15.1%

困りごとの内容はトップ3は東予地区南予地区ともに同じで以下の通り
①気が散りやすい
②指示が通りにくい
③理解の遅れがある

2.相談件数

過去10年間で2倍に増加

3.障害別の相談割合（平成27年度）

広汎性発達障害が約半数を占める。ADHD19%、学習障害1.7%

4.相談内容

現在の生活に関することや家族でできることが最も多く、次いで相談児が発達障害かどうかであった。

「あい❤ゆう」のホームページ

愛媛県発達障がい者支援センター「あい❤ゆう」